東京都港区芝２丁目5,000万円台の売一戸建-アムール東京エステート

価格帯	芝公園駅の不動産を5000万円台で絞る芝公園駅の不動産を4000万円以上～6000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）芝公園駅の不動産を5100万円以上～5300万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）芝公園駅の不動産を5000万円以上～5400万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）芝公園駅の不動産を4800万円以上～5400万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	芝公園駅から徒歩3分以内の物件芝公園駅から徒歩10分以内の物件芝公園駅から徒歩15分以内の物件芝公園駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

予算を決める?1,収入から借入可能額を算出する。

「買い時を逃さない不動産購入術」第2回目は、資金計画についてです。事前の適切な資金計画は、後々の無理のない返済のためにも非常に重要です。前半では、年収から購入可能額や融資限度額を算出する方法について、また、後半では、火災保険や地震保険・税金など、不動産の購入に必要な諸経費や手数料について実例と共にお送りします。
年収の25%?40%が目安、返済比率。

返済比率とは、年収に対する住宅ローン返済額の割合のことです。金融機関が住宅ローンの審査をする際の審査基準にもなっているこの数字は、一般的に25%?40%が基準(年収により異なる)とされています。返済比率は、住宅ローンとその他の借入（マイカーローン等）の年間返済額を足した金額の年収に対する割合です。
●返済比率を計算してみましょう！

例/住宅ローンの年間返済額180万円、マイカーローンの年間返済額36万円、年収700万円の場合
(返済比率)
(年間返済額)
(税込年収)
30.8%
＝
(180+36)
÷
700
物件価格の約80%、年収の40%まで、融資限度額。

住宅ローンには、金融機関ごとに融資限度額が定められています。融資限度額は、「年収」と「物件」の2つの条件を基準に決定します。民間ローンやフラット 35では、概ね年収の25%?40%が基準とされています。また、フラット35では、一定の条件をクリアすることができれば、建設費・または購入価格の9 割(一部の金融機関では10割)まで融資を受けることが可能です。
●物件価格から融資限度額を計算してみましょう！

例/税込年収700万円、5,000万円の新築一戸建てを購入予定の場合
(融資限度額)
(物件価格)
(融資可能割合)
4,000万円
＝
5,000万円
×
80%

申込者本人だけの年収では基準を満たせない場合は、配偶者や両親など、同居家族1人の年収を合算することもできます。「収入合算」の扱いは金融機関によって異なりますが、民間ローンでは、同居者1名に限り、合計借入額の1/2までに限り合算可能な場合が多いようです。
●税込年収から年間返済額を計算してみましょう！

例/税込年収700万円、5,000万円の新築一戸建てを購入予定の場合
(年間返済額)
(税込年収)
(返済比率)
280万円
＝
700万円
×
40%

※上記はあくまでも目安です。実際には、購入エリア・土地面積・借入期間・勤務先・年収等によって借入可能額は異なります。弊社では、物件のご紹介に加えて提携各行の住宅ローンの紹介・資金シュミレーション等のサービスも無料で行っております。詳細はお気軽に弊社までご相談下さい。

本日の不動産業界ニュース

トステム、ＩＮＡＸなど子会社５社を合併へ　住生活グループ　住生活グループは１００％子会社であるトステム、ＩＮＡＸ、新日軽、東洋エクステリア、ＬＩＸＩＬの５社を11年４月１日付で合併することを決めた。

2010/11/02

本日のお役立ち不動産用語

住宅ローン控除

じゅうたくろーんこうじょ

個人が住宅を[新築]したり、新築又は中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築をした際に、金融機関（銀行、信用金庫等の民間金融機関のほか、[住宅金融支援機構]等の公的な機関も含まれる）などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、所定の手続をとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、居住の用に供した年に応じて、所定の額が税金から控除される。なお、この控除は、住宅の取得等とともにするその住宅の[敷地]の用に供される[土地]等の取得のための融資も含む。

この制度の適用を受けられる住宅については、下記のような要件があり、これを満たしていなければならない。

新築住宅の場合
#住宅を新築、又は新築住宅を取得し、平成25年12月31日までにその住宅を自己の居住の用に供すること。
#工事完了の日又は取得の日から6ヵ月以内に、自己の居住の用に供すること。
#床面積が50?以上であること。
#居住用と居住用以外の部分（例えば店舗など）があるときは、[床面積]の2分の1以上が居住用であること。（この場合には居住用の部分のみが控除の対象となる）

中古住宅の場合
#中古住宅を取得し、平成25年12月31日までにその住宅を自己の居住の用に供すること。
#新築住宅の場合の2?4と同じ。
#次のいずれかに該当すること。
※[建築]されてから20年（[耐火建築物]の場合は25年）以内の家屋であること。
※築後年数にかかわらず[新耐震基準]に適合することが証明されたものであること。

増改築等の場合
#自ら所有し、居住している家屋で平成25年12月31日までに増改築等を行い、同日までに入居すること。
#工事費用が100万円を超えるものであること。
#工事を行った家屋が居住用と居住用以外の部分があるときは居住用部分の工事費が全部の工事費の2分の1以上であること。
#増改築を行った後の住宅の床面積が50?以上であること。
#増改築を行った後の住宅の床面積の2分の1以上が居住用であること。
#増改築の日から6ヵ月以内に、自己の居住の用に供すること。

なお、控除額の計算式及び控除率等は下記のとおりである。

【控除額の計算】
住宅借入金等の年末残高の合計額　×　控除率　＝　住宅借入金等特別控除額（100円未満の端数切捨て）