東京都足立区千住元町4,000万円台の売一戸建-アムール東京エステート

価格帯	北千住駅の不動産を4000万円台で絞る北千住駅の不動産を3000万円以上～5000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）北千住駅の不動産を4000万円以上～4200万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）北千住駅の不動産を3800万円以上～4200万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）北千住駅の不動産を3600万円以上～4200万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
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住宅購入ひとくちガイド

「取引様態：一般媒介」と「取引様態：売主」の違いは・・・？

「一般媒介」や「専任媒介」は、物件の売主と仲介会社が交わした契約の種類です。

　「一般媒介」や「専任媒介」は、日常生活ではあまり馴染みのない言葉ですが、「売主」と「仲介会社」の間で交わされる契約の種類を意味しています。「売主」とは、土地を購入し、建物を建てて住宅を供給する側で、ハウスメーカー・建売業者・工務店・分譲会社などと呼ばれます。対して、当サイトのように、複数の「売主」からの物件情報をお客様にご紹介している会社を、「仲介会社」と呼びます。「取引様態：売主」と書かれているものは、売主が直接販売している物件です。「取引様態：媒介」とは、売主と仲介会社が一般媒介契約を締結している物件です。
　一般媒介にはさらに3種類あり、1,一般媒介契約、2,専属専任媒介契約、3,専任媒介契約に分かれます。
1,一般媒介契約
売主が複数の仲介会社に媒介を依頼する契約で、売主側としては取引の機会が増えるというメリットがある反面、仲介会社としては成功報酬(仲介手数料)を得られる保証がないため、広告や販売を積極的に行わない場合もある。
2,専任媒介契約
一般媒介契約と違って、売主は、1つの仲介会社にしか販売を依頼できない。
3,専属専任媒介契約
一般媒介契約と違って、売主は、1つの仲介会社にしか販売を依頼できない。また、仲介会社が紹介する買主以外と売買契約を結ぶことができない。(知り合いや親族他、売主が自ら見つけた買主と売買契約を結ぶことはできない。
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売主から直接 / 仲介会社を通して購入するメリット・デメリット

売主から直接購入するのと、仲介会社を通して購入するのには、それぞれメリットとデメリットがあります。お客様の視点で見たメリット・デメリットをまとめてみました。
取引様態：媒介取引様態：売主
メリット・取り扱い物件数が圧倒的に多い・物件情報(契約終了や価格、仕様変更)が早くて正確
・様々な売主の物件を比較して、建物やアフターサービスについて客観的な意見が聞ける・仲介手数料が不要(通常物件価格の3%+6万円)
・複数の売主の物件の中から、ご要望に合う新物件を、インターネットやチラシの掲載前に知らせてもらえる
デメリット・仲介手数料が発生する・紹介できる物件数が自社の物件のみ

本日の不動産業界ニュース

新日鉄都市開発　テナント向け電動アシスト自転車、来年春竣工のビルに導入　新日鉄都市開発は、東京・神田淡路町で開発中の「（仮称）神田淡路町ビル」に日本で初めてテナント向けの電動アシスト自転車の無人レンタサイクルを導入する。

2010/11/17

本日のお役立ち不動産用語

住宅耐震改修特別控除

じゅうたくたいしんかいしゅうとくべつこうじょ

居住者が、平成 18 年４月１日から平成 25 年 12 月 31 日までの間に、地方公共団体が作成した一定の計画の区域内において、その者の居住の用に供する家屋(昭和 56 年５月 31日以前に建築されたものに限る)について住宅耐震改修をした場合には、次により計算した住宅耐震改修特別控除額を、その者のその年分の所得税の額から控除する。なお、住宅耐震改修特別控除と[住宅ローン控除]について、いずれの適用条件も満たしている場合には、重ねて適用できる。

【控除額の計算】

(平成 21年 1月１日から平成 25 年 12月 31日までの間に住宅耐震改修をした場合)

次の?と?のいずれか少ない金額

? 住宅耐震改修に要した費用の額　　　　　　　　　　　　　　× 10％＝住宅耐震改修特別控除額【100円未満の端数切捨て】

? 住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額　　　　　　　　　 (最高20万円)

※ ?の住宅耐震改修に要した費用の額及び?の住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額は、地方公共団体の長、[指定確認検査機関]、 [建築士]又は[登録住宅性能評価機関]が発行する住宅耐震改修証明書の「租税特別措置法第 41 条の 19 の2第 1 項第 1 号に掲げる当該住宅耐震改修に要した費用の額」欄及び「租税特別措置法第 41 条の 19 の2第 1 項第2号に掲げる当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額」欄において証明がされる(平成18年国土交通省告示第464号(最終改正平成21 年国土交通省告示第388号))。

※ 住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額とは、住宅耐震改修に係る工事の種類ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、その住宅耐震改修に係る工事を行った床面積等を乗じて計算した金額をいう(平成21年国土交省告示第383 号)。

(平成 18年４月１日から平成 20 年 12月 31日までの間に住宅耐震改修をした場合)

住宅耐震改修に要した費用の額 × 10％＝住宅耐震改修特別控除額【100円未満の端数切捨て】
　 (最高20万円)

※ 住宅耐震改修に要した費用の額は、地方公共団体の長が発行する住宅耐震改修証明書の「租税特別措置法第 41 条の 19 の２第 1 項第 1 号に掲げる当該住宅耐震改修に要した費用の額」欄において証明がされる(平成18年国土交通省告示第464号(最終改正平成21年国土交通省告示第388号))。