買う・｜神奈川県川崎市麻生区向原２丁目売土地｜武蔵野市、調布市、狛江市、三鷹市など土地戸建て中心にあらゆる不動産取り扱いしています。

[売土地]川崎市麻生区の売土地3,470万円(税無)
物件所在地：	神奈川県川崎市麻生区向原２丁目	交通：	小田急小田原線新百合ヶ丘駅バス12分向原2丁目下車徒歩3分（新百合ヶ丘駅の物件一覧はこちら）	価格：	3,470万円(税無)	間取り：	-

建築条件	なし
セットバック	-
私道負担	-／-
接道状況	北西 6.0m(公道)
設備
キャッチ	小田急線「新百合ヶ丘」駅で紹介可能な宅地。
備考	建築条件無、6m公道面
取引形態	媒介
引渡時期	即引渡し可
小学校区	金程
中学校区	金程
特記事項	-
物件所在地	神奈川県川崎市麻生区向原２丁目（向原二丁目）
交通	小田急小田原線新百合ヶ丘駅バス12分向原2丁目下車徒歩3分（新百合ヶ丘駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	3,470万円(税無)
坪単価	60.0万円
土地面積	191.39m²(公簿)
土地現況	-
地目	宅地
土地権利	所有権
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種低層住居専用地域
建ぺい／容積率	40％／80％
国土法届出	不要
最終更新日	2012-05-22	次回更新日	随時
価格帯	新百合ヶ丘駅の不動産を3000万円台で絞る新百合ヶ丘駅の不動産を2000万円以上～4000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）新百合ヶ丘駅の不動産を3300万円以上～3500万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）新百合ヶ丘駅の不動産を3200万円以上～3600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）新百合ヶ丘駅の不動産を3000万円以上～3600万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	新百合ヶ丘駅から徒歩3分以内の物件新百合ヶ丘駅から徒歩10分以内の物件新百合ヶ丘駅から徒歩15分以内の物件新百合ヶ丘駅から徒歩20分以内の物件
同じ沿線の他の駅	新宿駅南新宿駅参宮橋駅代々木八幡駅代々木上原駅東北沢駅下北沢駅世田谷代田駅梅ヶ丘駅豪徳寺駅経堂駅千歳船橋駅祖師ヶ谷大蔵駅成城学園前駅喜多見駅狛江駅和泉多摩川駅登戸駅向ヶ丘遊園駅生田駅読売ランド前駅百合ヶ丘駅新百合ヶ丘駅柿生駅鶴川駅玉川学園前駅町田駅相模大野駅小田急相模原駅相武台前駅座間駅海老名駅厚木駅本厚木駅愛甲石田駅伊勢原駅鶴巻温泉駅東海大学前駅秦野駅渋沢駅新松田駅開成駅栢山駅富水駅螢田駅足柄駅小田原駅

住宅購入ひとくちガイド

メリット1:最長35年間の固定金利

「フラット35」は最長35年の長期固定金利住宅ローンです。お借入れ時に返済終了までの金利・返済額が確定します。借入時に毎回の返済額が確定しているので、計画的な返済を行うことができ、安心です！低金利時に借りると、将来にわたり低金利に基づく返済額を確定することができます。また、フラット35は、全期間を通じて同じ金利のタイプのものの他に、返済期間が10年経過した時点で金利が変更される「段階金利」の固定金利型商品もあります。
メリット2:保証料0円、繰上返済手数料0円

例えば、2,500万円を35年返済で借り入れる場合、通常の住宅ローンでは約50万円の保証料がかかりますが、フラット35では、保証料・保証人共に必要ありませ。また、返済中に繰上返済や返済条件の変更を行う際も、手数料は一切不要です。
メリット3:独自の基準で、住宅の質を確保します

住宅を建てる場合には、国が定めた最低基準「建築基準法」に適合させる必要がありますが、住宅金融支援機構では、フラット35住宅について独自の技術基準を定め、物件検査を受けていただいています。併せて新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しており、これらにより、住宅の質の確保を図っています。
メリット4:万一の時は全額弁済！ご返済中も安心サポート

「一定期間の返済額減額」「ボーナス返済の取りやめ」等、返済中でも住宅金融支援機構がお客様の返済についての相談に応じ、お客様の事情に合った返済方法の変更の提案をしてくれます。また、万一のことがあった場合に備えて、各種生命保険もご用意しています。ご加入者に万一のことがあった場合、残りの住宅ローンが無くなる保障制度ですので、ご家族に返済の負担が残りません。毎年お支払いいただく特約料(保険料)は年齢に関係なく、住宅ローンの返済が進むにつれて年々下がります。

本日の不動産業界ニュース

「地域を元気に！マスター」を発表　不動産流通近代化センター　不動産流通近代化センターは19日、創立30周年記念事業「地域を元気に！マスター」表彰の審査結果を発表した。

2011/05/20

本日のお役立ち不動産用語

公有地の拡大の推進に関する法律

こうゆうちのかくだいのすいしんにかんするほうりつ

都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な[土地]の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わつて土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、[公有地]の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的として昭和47年に制定された法律。

[都市計画施設]の区域内の[土地]、[都市計画区域]内で道路の区域・都市公園を設置すべき区域・河川予定地等として決定(指定)された土地、新都市基盤整備事業又は[住宅街区整備事業]の施行区域内の土地、都市計画区域内に所在する土地で10,000?(重点地域は5,000?)以上の土地の所有者が、当該土地を有償で譲渡しようとするときは、土地の所在等について都道府県知事等に届け出なければならないこと(公有地の拡大の推進に関する法律4条1項、施行令2条2項)、届出をした者は一定の期間は、届出をした地方公共団体等以外の者に譲渡できないこと(同法8条)等を定めている。