神奈川県川崎市麻生区白鳥１丁目2,000万円台の売土地-アムール東京エステート

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住宅購入ひとくちガイド

親からの贈与は最高4,000万円までは無税。

相続時清算課税制度
非課税枠父母1人につ2,500万円
対象となるケース父母から20歳以上の子どもへの贈与
(住宅取得資金以外の場合は親が65歳以上)
主な条件・贈与回数には制限なし
・親の年齢制限の特例については、住宅が現行の耐震基準に適合しているか、築20年(マンションは25年)以内、床面積50?以上
適用期限 2011年12月31日まで延長(予定)
(住宅取得資金以外の場合は制限なし)

20歳以上の子どもが65歳以上の親から贈与を受けるときは、「相続時清算課税制度」が利用できます。「相続時清算課税制度」では、2,500万円までの贈与について贈与税を非課税とし、親の相続時に贈与額を相続財産に加算して相続税で清算する、というものです。さらに、2010年と2011年に限り、親や祖父母から20歳以上の子ども・孫への住宅取得資金の贈与が,1,500万円(2011年は1,000万円)まで非課税になる見込みです。これらを合わせると、合計で最高4,000万円まで非課税になります。正式には、2010年3月末までに国会審議を経て決定する予定です。
買い換え損は繰越控除ができる。

譲渡所得(譲渡損失)の計算方法
譲渡所得(譲渡損失)の計算方法

買い換えのために自宅を売却したときに、買ったときより値下がりして損した場合はその年の所得と相殺（損益通算）できます。さらに損した額が大きくて所得を上回る場合は、翌年から最長3年間にわたって所得から繰越控除が可能です。控除を受けるには、売った翌年に確定申告をしなければなりません。サラリーマンの場合では、1年目の損益通算で所得税がゼロになれば納めた税金が戻ってきます。さらに翌年からの繰越控除でも、確定申告で所得税が減額された分は還付されます。
繰越控除が利用できる条件のひとつは、買い換え先の物件を住宅ローンを利用して購入することです。また、所得が3,000万円を超えた年は適用されません。なお、住宅ローンを完済後に売った場合でも控除が受けられるほか、買い換えずに賃貸住宅などに住み替える人向けの制度もあります。

本日の不動産業界ニュース

三菱地所　上海市に駐在事務所開設　三菱地所は５月上旬に中国・上海市に駐在員事務所を開設する。

2011/03/02

本日のお役立ち不動産用語

新住宅市街地開発法

しんじゅうたくしがいちかいはつほう

住宅に対する需要が著しく多い市街地の周辺の地域における住宅市街地の開発に関し、[新住宅市街地開発事業]の施行その他必要な事項について規定することにより、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な相当規模の住宅地の供給を図り、もつて国民生活の安定に寄与することを目的として昭和38年に制定された法律。

新住宅市街地開発事業の施行者から[建築物]を[建築]すべき[宅地]を譲り受けた者等は、原則として譲り受けの日の翌日から起算して5年以内に、施行者が行う処分に関する計画で定める規模及び用途の建築物を建築しなければならないこと(新住宅市街地開発法31条)、新住宅市街地開発事業の完了公告の日から起算して10年間は、造成された宅地に建築された建築物に関する[所有権]・[地上権]・[賃借権]等の権利の設定又は移転を行う場合は、原則として都道府県知事の承認を受けなければならないこと(同法32条)等を定めている。